会社再建で活用する全部取得株式の課税関係を確認～税務上は増資分だけ資本金等の額が膨らむことに
2007/08/20 0:00
- 週刊＿税務通信
企業買収において、全部取得条項付株式を使ってＴＯＢに反対する株主の持分を取得する場合の株主側の課税関係については、個別判断を要する部分があることは、既にご紹介したところだ。（本誌No.２９７８）。
一方、全部取得条項付株式の取得は、旧商法における「１００％減資」の手続きに代わるものとして会社法に盛り込まれた経緯があり、もともと会社再建での活用を想定したものと言われている（本誌No.２８８０）。
こうしたケースでの発行会社側の課税関係については、既に平成１８年度の税制改正において、税務上の資本の部の整備によって手当てがなされており、全部取得条項付株式を本来的な目的で使った場合には、増資分だけ会社の「資本金等の額」が膨らむ結果になる点を確認しておきたい。
一方、全部取得条項付株式の取得は、旧商法における「１００％減資」の手続きに代わるものとして会社法に盛り込まれた経緯があり、もともと会社再建での活用を想定したものと言われている（本誌No.２８８０）。
こうしたケースでの発行会社側の課税関係については、既に平成１８年度の税制改正において、税務上の資本の部の整備によって手当てがなされており、全部取得条項付株式を本来的な目的で使った場合には、増資分だけ会社の「資本金等の額」が膨らむ結果になる点を確認しておきたい。
本誌関連ページ
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No.2980
6頁に「詳細記事」掲載
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