本誌読者限定 「基準所得金額計算ツール平成２０年度版」ＨＰ上で公開～調整繰越欠損金額の延長にも対応
2008/10/13 0:00
- 週刊＿税務通信
特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度は、その複雑・難解さから実務家泣かせとも言われている。平成２０年４月１日以後開始事業年度である適用３年目では、調整繰越欠損金額控除期間７年の影響を受けることになり、平成１９年４月１日以後開始事業年度の適用２年目よりも、さらに複雑な計算が必要となる。
そこで、本誌では今年も来る２０年度分申告に向け、新バージョン「基準所得金額計算ツール平成２０年度版」を作成した。新ツールでは、従来のルールでは対応していなかった控除期間７年の調整繰越欠損金額の計算にも対応するほか、基準期間直前事業年度（当期前４年前）の計算の追加箇所の計算にも対応している。
なお、新ツールは、１０月１４日午後から弊会のホームページからダウンロードできる予定となっており、詳しい操作方法は、次号にて紹介する予定だ。
そこで、本誌では今年も来る２０年度分申告に向け、新バージョン「基準所得金額計算ツール平成２０年度版」を作成した。新ツールでは、従来のルールでは対応していなかった控除期間７年の調整繰越欠損金額の計算にも対応するほか、基準期間直前事業年度（当期前４年前）の計算の追加箇所の計算にも対応している。
なお、新ツールは、１０月１４日午後から弊会のホームページからダウンロードできる予定となっており、詳しい操作方法は、次号にて紹介する予定だ。
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