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2019/01/21 11:50
ASBJが第400回本委員会で公表議決した改正企業結合会計基準等が1月16日に公表された。条件付取得対価の処理に関して、対価の一部の返還を受ける場合でも、追加的に交付または引渡しを行う場合と基本的に同様に処理することが示された。適用は、2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から。
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No.3392
4頁に「詳細記事」掲載
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