債券保有目的区分の変更容認
2008/12/15 0:00
- 週刊＿経営財務
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月５日、実務対応報告第２６号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」を公表した。金融危機を背景に、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が行った「金融資産の保有目的区分の変更」を認める基準改正を受けた対応。日本でも同様の会計処理を容認することになる。適用時期は、１２月５日から２０１０年３月３１日まで。ただし一定の条件を満たす場合には、１０月１日まで遡って適用することが可能。
本誌関連ページ
-
No.2898
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
