債券保有目的区分の変更容認

 企業会計基準委員会(ASBJ)は12月5日、実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」を公表した。金融危機を背景に、国際会計基準審議会(IASB)が行った「金融資産の保有目的区分の変更」を認める基準改正を受けた対応。日本でも同様の会計処理を容認することになる。適用時期は、12月5日から2010年3月31日まで。ただし一定の条件を満たす場合には、10月1日まで遡って適用することが可能。
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