OECD『デジタル経済対応課税』第2の柱のモデル規則を公表【国際税務研究会】

　OECDは12月20日、デジタル経済対応課税の「第2の柱（グローバルミニマム課税）に係るモデル規則」を公表しました。これは今後、各国において国内法を制定するためのモデル条文ともなるもので、いわゆるGloBEルール（「IIR（所得合算ルール）」や「UTPR（軽課税支払ルール）」）に関する詳細なモデル規則が示されています。
　モデル規則の本文では、GloBEルールにおける対象範囲、実効税率や追加税額の計算方法など、課税制度の全体について具体的に記載されています。GloBEルールによる課税までの仕組みを説明した解説やFAQなども併せて紹介されています。
（※詳しくは下記OECDのニュースリリースなどをご覧ください。）

■OECD、国際的な最低法人税率15％の国内実施に向けたBEPS第2の柱のモデル規則を発表（ニュースリリース　OECD東京センターHP）

■モデル規則本文、概要、FAQなど掲載ページ（OECD HP）

　国際税務データベースでは、Webセミナーを更新し、弁護士 南繁樹氏による「2021年10月8日に合意された『OECDデジタル課税・最低税率制度』の概要と企業への影響」をアップしました（収録2021年12月9日、P会員・R会員向け）。
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　また、月刊「国際税務」12月号では、南氏による解説「10月に合意された『OECDデジタル課税・世界最低税率制度』の概要と企業への影響」のほか、入門者向けの解説も掲載しています。

・「先どり先よみデジタル課税」第9回 第１の柱、第２の柱に関するアップデートと今後の留意点　山田＆パートナーズ税理士法人　森口直樹氏　※
・「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」第22回 デジタル課税等に関する新しい国際課税の枠組み　佐和周氏
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※関連セミナー「令和4年度税制改正における国際税務関係の改正について」
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