Zoomによるオンライン開催
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【国際税務に強くなるセミナー】
税理士法人山田&パートナーズ 公認会計士・税理士 森口直樹氏
開催日 | 2022/01/12(水) | 注意事項 | ■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ ステップ1 当サイトよりお申込み ステップ2 「Zoomのセミナー参加URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。 |
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開催時間 | 15:00~16:00(接続開始:14:50) 研修時間:1時間 | 受講料 |
P会員(旧GTP会員) 無料 R会員(国際税務研究会 会員)無料 国際税務読者会員(旧読者) 20,000円(税込み) ※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。 P・R会員については参加費は無料ですので、どちらか選択していただき、お申込みください。 ※P会員とR会員(旧GTP会員と国際税務研究会会員)は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで2週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。 ※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
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講師 | 税理士法人山田&パートナーズ 公認会計士・税理士 森口直樹氏 | 担当事務局 |
国際税務研究会 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会及び国際租税専門委員会 専門委員。2021年4月より月刊「国際税務」にて「先どり先よみ デジタル課税」を好評連載中。 | |||
セミナー内容 | 翌年度以降の税制改正の方針を示す税制改正大綱は、例年12月中旬に与党より公表され、来年度予算案とともに「税制改正の大綱」として閣議決定を受けた後、これに沿って国内法制化が進められます。 本セミナーは、令和4年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目を集約したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。 8月にとりまとめられた各省庁の税制改正要望では、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応(経産省)や保険会社等に認められているCFC 税制特例の拡充(金融庁)-等々が挙げられています。 また、10月8日の「BEPS包摂的枠組み」会合で最終合意に至った“デジタル経済課税”と“世界共通最低税率制度”については、既存の措置の見直しも含めて検討されることから、今後の法制化へ向けた動向が注目されます。 まさに国際税務の“改正内容”や“改正動向”を短時間で掴むことができる内容です! |
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セミナー備考 | ★★重要★★ 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)