財産評価基本通達６項は全国で統一的に運用しチェックシート等で検討
2016/11/25 18:25
- 週刊＿税務通信
タワーマンション節税や、持株会社体制による自社株節税スキームなど、行き過ぎた節税対策を行った場合、財産評価基本通達６項｟この通達の定めにより難い場合の評価｠が適用されるリスクについて過去数回にわたって報じた（No.3383、3397、3432等）。
６項通達とは、通達の定めによる評価が著しく不適当とされる財産は、長官の指示を受け評価するというもの。
国税庁からの指示で全国の国税局等や税務署で６項通達の運用体系が統一されており、チェックシートなどにより、適用の検討等が行われているという。
本誌関連ページ
-
No.３４３５
２頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
