後入先出法廃止の影響は？

2008/07/07 0:00

  • 週刊＿経営財務
　会計基準のコンバージェンスの観点から、棚卸資産の評価方法のひとつである「後入先出法」が廃止される方向で検討が進んでいる。原材料価格の高騰下の現在、後入先出法の採用企業にとっては影響が大きい。「週刊　経営財務」が昨年行った調査では、４８社が後入先出法を採用している（１８年４月期～１９年３月期が対象）。

　後入先出法が廃止された場合、企業からは、「キャッシュ・フローを伴わない多額の在庫保有利益が発生、この利益に税負担が生じれば、企業の財務体質が悪化する」などの懸念の声があがっている。

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