後入先出法廃止の影響は?

 会計基準のコンバージェンスの観点から、棚卸資産の評価方法のひとつである「後入先出法」が廃止される方向で検討が進んでいる。原材料価格の高騰下の現在、後入先出法の採用企業にとっては影響が大きい。「週刊 経営財務」が昨年行った調査では、48社が後入先出法を採用している(18年4月期~19年3月期が対象)。

 後入先出法が廃止された場合、企業からは、「キャッシュ・フローを伴わない多額の在庫保有利益が発生、この利益に税負担が生じれば、企業の財務体質が悪化する」などの懸念の声があがっている。
  • 202102campaign

  • ZEIKEN LINKS210224

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン