平成21年度税制改正「地方税法等の一部改正案」も国会へ~個人住民税に平成21~25年入居者対象の住宅ローン控除制度を創設

 政府はさる1月27日、所得税法等改正案に続き「地方税法等の一部を改正する法案」を閣議決定し、国会へ提出した(要綱抜粋は29頁)。

 平成21年度の地方税制の改正では、個人住民税における住宅ローン控除制度の創設、不動産取得税の特例の延長、平成23年度までの固定資産税の負担調整措置、道路特定財源の一般財源化、自動車取得税の軽減措置の導入などが行われる。

 また、地方税においても、平成21・22年中に取得した土地で所有期間が5年超のものを譲渡した場合の1,000万円控除の特例が創設されるほか、短期所有土地譲渡の特例の適用停止期限の5年延長なども行われる。
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