配偶者居住権 消滅に係る所得税の課税方法・小宅特例の適用関係を通達で明示
2020/07/10 17:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は7月7日，8日に相続税や譲渡所得に係る改正措置法通達等を公表した。今回公表された通達には，今年の4月1日から適用開始した配偶者居住権制度に係る，本誌既報（No.3544，3604）等の内容が盛り込まれている。
本誌関連ページ
-
No.３６１３
8頁，9頁に詳細を掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。