国外財産調書制度の基本を押さえるオリジナルＱ＆Ａ～制度概要と対象となる不動産・預金を確認
2013/01/21 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２４年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」が来年からスタートする。５,０００万円超の国外財産を保有する非永住者以外の居住者は、本年の１２月末時点の時価又は見積価額により調書を作成し２６年３月１７日までに税務署長に提出する。
投資先が限られる国内から海外に活路を求める投資家も少なくないことから同制度への関心は非常に高いようだ。評価方法等の詳細については取扱いの公表を待たねばならないが、基本的事項は押さえておきたい。
制度の対象となる資産ごとにＱ＆Ａ形式でポイントや留意点を整理した。
投資先が限られる国内から海外に活路を求める投資家も少なくないことから同制度への関心は非常に高いようだ。評価方法等の詳細については取扱いの公表を待たねばならないが、基本的事項は押さえておきたい。
制度の対象となる資産ごとにＱ＆Ａ形式でポイントや留意点を整理した。
本誌関連ページ
-
No.3246
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
