本誌調査 マイナス金利の記載7社、ゼロ止め31社

今年上半期に話題にのぼり、ASBJ(企業会計基準委員会)が対応を任された「マイナス金利」と会計実務への適用問題。
3月末決算についてはASBJが「マイナス」と「ゼロ」のどちらも可とする議事録を公表して急場をしのいだ。結局のところ、3月末決算会社はこの問題にどう対応したのか。

本誌は、JPX日経400採用会社のうち、連結財務諸表を作成している日本基準適用の262社の注記「退職給付関係」を対象に「割引率」の開示状況を整理した。割引率を記載した244社のうち、ゼロを表示した会社は31社、マイナス金利を表示した会社は7社だった。

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