2016/09/14 21:58
財務省は平成29年度税制改正要望で、観光庁と共同で、「訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設」を求めています。
要望によると、酒類製造者が輸出物品販売場の許可を受けた酒類製造場で訪日外国人旅行者等の非居住者に販売する酒類につき、酒税を免税とするものです。同省によると、「クールジャパン推進の一環として、地方における外国人旅行消費の拡大、認知度向上を通じた日本産酒類の輸出促進等を図る」目的としています。
この他、昨年度同様、金融庁と共同で、現行は外国金融機関等に限定されているレポ特例(日本の金融機関から受け取るレポ差額の非課税措置)の非居住者への拡充も要望しています。
※財務省HP「平成29年度税制改正要望(財務省)」