企業版ふるさと納税(案) 寄附の3割を税額控除

 28年度税制改正要望のうち、内閣官房が要望している「企業版ふるさと納税」の制度案が明らかになった。現行の損金算入の措置に加えて新たに法人住民税と法人税から税額控除できる仕組みを創設する。また、東京23区や神奈川と埼玉、千葉の一部の都市については、制度の対象外となる可能性がある。
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