Webセミナーラインナップ、ついに100本突破!(担当者より)

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Webセミナーのラインナップが100本を突破しました!!
2017年のペースを上回る勢いで、2018年に撮影したばかりのセミナーも続々リリースしております。
時間、場所を気にせず受講できるWebセミナー、みなさまのお仕事にお役立ていただければ幸いです。
これからもWebセミナーをよろしくお願いいたします!

「こんなテーマのWebセミナーが見たい...」「ここが知りたい」などご要望がございましたら
ぜひこちら↓からご意見をお寄せください。 制作の際、参考とさせていただきます。
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それでは前回のお知らせ以降に新しくリリースしたセミナーのご案内です。


《WebセミナーNEWリリース》

《税務》
税制改正に関するセミナー、事業承継税制、消費税など2018年に入ってから撮影したセミナーを続々リリース!

◆30年度税制改正大綱を読む!企業税制のポイント集中解説
講師:税理士 柏木修一

このセミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、30年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった 改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。
詳細はこちらから


◆事業承継税制はどう変わるのか?
講師:弁護士 伊藤良太 / 税理士 玉越 賢治

新事業承継税制の創設により、今後、事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になったと言えます。
大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その全貌をお伝え致します。
詳細はこちらから


◆信託を活用した相続・事業承継対策
講師:税理士法人タクトコンサルティング 税理士 宮田房枝

これまでは対策が難しいと思っていたような場面でも、信託を活用すれば簡単に解決できるという場面もあることから、 事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、これからは「信託」の知識が必要不可欠になると考えられます。
このセミナーでは、この信託の概要と活用事例を紹介します。
詳細はこちらから


◆消費税 納税義務判定の実務
講師:税理士 渡辺章

平成22年度改正の「調整対象固定資産を取得した場合の特例」に始まり、「特定期間による特例」や「特定新規設立法人の特例」、そして一連の事業者免税点制度に関する改正の締めくくりとして、平成28年度改正では、新たに「高額特定資産を取得した場合の特例」が創設されました。
このセミナーでは、これらの特例を理解するための納税義務の基礎と各種特例の内容解説を行います。
詳細はこちらから


◆消費税 届出実務の再確認
講師:税理士 渡辺章

消費税に関する届出書の中でも最も重要な「課税事業者選択(不適用)届出書」、「簡易課税制度選択(不適用)届出書」、「課税期間特例選択・変更(不適用)届出書」に関する内容を中心に解説を行います。それぞれの届出書に関する法令をベースに、その提出時期、提出する際のシチュエーション、提出後の留意点等について確認を行っていきます。
詳細はこちらから


《会計》
週刊 経営財務の記事や付録を使ったセミナーを複数リリースしました!
セミナーを通じて、経営財務の読み方もわかるかもしれません。
ご購読中の方も、そうでない方も是非ご視聴ください!!

◆金融商品会計
講師:公認会計士 森崇

このセミナーでは、すでに金融商品の会計処理に携わっている企業担当者や、今後担当する予定の方々のため、金融商品会計基準の基本的な考え方から会計処理の方法まで網羅的に解説いたします。
詳細はこちらから


◆新会計基準解説
講師:公認会計士 森崇

新しい取引の誕生は、常に新たな会計基準を生む契機となっており、その最新の動向を把握し、新しい取引が企業の経営環境、会計処理にどのような影響を及ぼすかをつかんでおくことは、実務上大変有益です。
このセミナーでは、主に収益認識基準を中心に、新しい取引に対応するための会計処理の概要、最新のトピックについて、基本的な考え方から会計処理の方法まで網羅的に解説します。
詳細はこちらから


◆いまさらきけない税効果に関する会計処理と注記開示
講師:公認会計士 安福健也

税効果会計に関する会計処理や注記実務、また、繰延税金資産の回収可能性の判断および評価性引当金について、その概要から解説し、実務対応のための判断の指針をお伝えします。
詳細はこちらから


◆いまさらきけない包括利益計算書の表示と注記開示
講師:公認会計士 安福健也

包括利益計算書の作成や他の財務諸表との関係、税効果会計の考え方を解説し、実務対応のための判断の指針をお伝えします。
詳細はこちらから


◆有価証券報告書の注記実務【基礎編】
講師:公認会計士・税理士 荻窪輝明

経営財務別冊『開示実例と傾向』の項目の基礎や、好評連載「注記実務の留意点」の読み方の解説を通して開示実務に必要なポイントを押さえます。
基礎編は、開示実務経験の浅いご担当者の方でも習得できる内容です。
詳細はこちらから


◆有価証券報告書の注記実務【応用編】
講師:公認会計士・税理士 荻窪輝明

経営財務別冊『開示実例と傾向』の項目の留意点や、他社例の活用方法を習得します。注記実務の応用論点を理解したい方に最適の内容です。
詳細はこちらから


《Webセミナー定額プラン限定コンテンツ》

◆医療機関の特徴と税務調査
講師:税理士 新矢健治

Webセミナー限定撮り下ろしの講座です。
講師の経験に基づき、医療機関(個人経営のクリニック、医療法人)の特徴と、税務調査について解説していきます。


■週刊「税務通信」連載 グループ子法人が留意すべき法人課税実務 2 グループ法人税制
講師:あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 税理士 佐々木みちよ

子法人をとりまく各制度のおさらいのため,日ごろの実務の見直しのため,ミス防止のための実務上のポイントを「子法人の留意点と陥りやすい実務の落とし穴」として解説します。
子法人をはじめ,グループの頂点にある親法人の税務担当の方々,グループ企業に携わる税理士の方々が,はっと気づける活きた情報を紹介していきます。
「第9回 自己株式の取得」(週刊税務通信No.3499 3月19日号掲載)
※ 第10回以降も順次配信予定です。なお、税務通信ご購読者は期間限定で無料視聴ができます。



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