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No:120630

【税務通信テキスト講座】

30年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説（2018年2月8日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は東京税理士会会員電話相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当


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収録日 2018/02/08 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
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内容平成30年度税制改正大綱が決定され、法人課税では、前年度比の賃上げ率で控除率を引き上げる所得拡大促進税制を拡充する一方、前年度に対して賃上げが不十分な大企業に対しては、研究開発税制など一部の租税特別措置の適用対象から除外する措置が導入されます。
また、情報連携投資等促進税制などの新設備投資減税、接待飲食費の交際費課税特例の延長、国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置、給与所得控除や基礎控除等を見直す個人所得課税改革、事業承継税制の抜本的見直し、大企業の電子申告の義務化、事業再編に係る課税の特例などが盛り込まれました。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、30年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．30年度税制改正大綱概要（14:20）
２．賃上げ・生産性向上のための税制（22:37）
３．新収益認識基準会計導入に伴う税務対応等（13:16）
４．所得課税関係（19:04）
５．地方税関係、大法人の電子申告義務化等（6:23）
６．税務通信12/25号(大法人向け法人課税関係等)（21:47）
７．税務通信1/8,15号(中小法人向け法人課税関係、所得拡大促進税制等)（12:06）
８．税務通信1/22,29,2/5号(消費税関係等)（10:41）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します
★ 改正の概要、解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★ 法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★ 税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます