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No:120633

税賠リスク回避！

消費税 届出実務の再確認（2018年2月7日収録）

税理士 渡辺章

昭和47年生まれ。大学卒業後、損害保険会社勤務、大原簿記学校税理士講座本部・消費税法科勤務（専任講師）。会計事務所勤務中の平成19年に税理士登録。その後、平成20年に独立開業し現在に至る。現在、大原簿記学校実務講座において非常勤講師も勤める。
著書に「直近の改正を中心とした消費税納税義務判定の実務」（税務研究会出版局）、「消費税 仕入税額控除個別対応方式実践トレーニング」（中央経済社）、「消費税 仕入税額控除 簡易課税制度実践トレーニング」（中央経済社）がある。また、「会計人コース」（中央経済社）、「税務弘報」（中央経済社）にて連載を持つ。


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収録日 2018/02/07 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容税理士に対する損害賠償事件が後を絶ちません。その中で群を抜いて多いのが、消費税に関する事件です。「2016年7月1日～2017年6月30日 税理士職業賠償責任保険事故事例｣（株式会社日税連保険サービス発行）によれば、消費税に関する案件は、支払件数で221件（44.8％）、支払金額で714百万円（44.0％）となっています。次に案件が多い所得税が、支払件数で100件（20.3％）、支払金額で235百万円（14.5％）ですから、いかに消費税に関するミスが多いかが窺い知れます。

なお、主な事故事由を見ていくと､「簡易課税制度選択届出書の提出失念」､「簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念」､「課税事業者選択届出書の提出失念」､「課税事業者選択不適用届出書の提出失念」等の届出書に関連した案件だけで全体の70％以上を占めています。この数字だけを見てもわかるように、消費税に関する届出書は、まさに税務実務界の鬼門なのではないでしょうか。

本セミナーでは、消費税に関する届出書の中でも最も重要な「課税事業者選択（不適用）届出書」､「簡易課税制度選択（不適用）届出書」、「課税期間特例選択・変更（不適用）届出書」に関する内容を中心に解説を行います。それぞれの届出書に関する法令をベースに、その提出時期、提出する際のシチュエーション、提出後の留意点等について確認を行っていきます。消費税に関する届出書の知識は、持っていて損することはありません。クライアントのため、延いては自己防衛のためにも、ぜひ本セミナーをお役立ください。

Ⅰ　概要
Ⅱ　課税事業者選択（不適用）届出書　
Ⅲ　簡易課税制度選択（不適用）届出書
Ⅳ　課税期間特例選択・変更（不適用）届出書　
Ⅴ　特定非常災害が発生した場合の届出等に関する特例
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．概要（8:04）
２．課税事業者選択届出書（20:15）
３．課税事業者選択不適用届出書、特例承認申請制度（16:51）
４．簡易課税制度選択届出書（17:57）
５．簡易課税制度選択不適用届出書、特例承認申請制度（18:44）
６．課税期間特例選択・変更(不適用)届出書（17:53）
７．特定非常災害が発生した場合の届出等に関する特例（7:44）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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