地方拠点強化の雇用促進税制の特例 転勤者も制度対象に

 27年度改正では、地方拠点における従業員を増加させた場合、雇用促進税制を適用できる特例が設けられた。この特例は、新規雇用者だけでなく、転勤による増加であっても適用できる仕組みとなっている。