経産省が29年度改正に対応したインセンティブ報酬の手引公表

経済産業省は4月28日、29年度の税制改正を盛り込んだ役員向けのインセンティブ報酬に係る手引を公表した。

29年度改正では、上場企業に関する役員報酬の損金算入の対象範囲が拡充されており、早ければ、29年6月の株主総会の決議で改正事項を踏まえた新たな役員報酬制度を導入することも可能だ。

手引では、改正の概要をはじめとした税務上の取扱い、有価証券報告書の開示方法、会社法制上の取扱い、会計処理方法などが示されている。