29年度改正の動向 広大地の評価や株式保有特定会社の判定を見直しへ

今週8日をめどに取りまとめる予定の29年度税制改正大綱について、資産税の実務家にとって気になる内容の見直しがいくつか行われる模様だ。

そのうちの1つが広大地の評価。「路線価×面積×広大地補正率」等で行うこととされているが、「路線価×面積×補正率×規模格差補正率」とする案が示された。

また、取引相場のない株式の評価に係る株式保有特定会社の判定要素の有価証券について、現行の株式に新株予約権付社債を追加させる案が明らかになった。

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