小規模宅地特例・定期金評価の見直しを検討~要望項目外も適正課税の観点から議論の俎上に

 今年度の税収が38兆円を下回るとの予測もあることから、税調の議論では、租特を中心とした減税項目をできるだけ圧縮したい政府側に対して、府省側が制度の延長・拡充の必要性を訴えるという構図が見て取れるが、こうした議論とは別に、課税の適正化・公平性の実現の観点から見直し候補に挙げられた項目があることにも注目したい。

 資産課税では、小規模宅地特例と定期金評価の見直しが論点に上がったことが明らかとなった。

 いずれも創設時から長期間を経て、社会・経済の実態に合わなくなっているとの指摘だ。