消費税改正 電子商取引の内外判定の見直し等はそのままの内容で適用されるのか

 28年度の消費税法関係の改正では、消費税率10%引上げに伴う軽減税率制度の創設やインボイス制度の導入が注目されていた。ただ、28年度改正では消費税率引上げに関連しない、事業者向け電気通信利用役務提供の内外判定基準の見直し、輸出物品販売場制度の要件緩和、高額特定資産の納税義務の免除の特例の創設などの措置も講じられている。これらの改正について、現行法どおりの適用となるのかどうか確認した。
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