-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/01/18 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は現在、グループ通算制度に対応した税効果会計の取扱い(新基準)を審議している。ASBJは新基準適用までの時限的な措置として改正前税法に基づいた実務を可能とする「特例」を昨年3月に公表しており、2021年3月期決算に間に合うよう新基準が公表・適用されない場合は、2020年3月期に引き続き特例の適用で従前実務が可能となることが想定される。
本誌関連ページ
No.3490
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み