役員給与が赤字の主因であれば申告書の記載そのものは簡単に～特殊支配申告書記載実例‘０７第２回
2008/03/17 0:00
- 週刊＿税務通信
本誌ではNo.３００８から、２回目の申告を迎える特殊支配同族会社の申告書記載実例ケース・スタディの連載をスタートしたが、２回目となるNo.３００９では同節税規制の対象となるのが最も多いケースとして想定されている、法人の赤字の主因が業務主宰役員給与にある事例を基に申告書の書き方を紹介する。
こうしたケースでは節税規制の影響が大きく現れるものの、こと適用２年目の申告書作成実務面だけを見れば十四（一）付表の記載項目がシンプルになるという結果となっている。
なお、本誌では、適用２年目の特殊支配同族会社の「申告書作成ツール」の読者配布を行う予定なので、ご活用いただきたい。
こうしたケースでは節税規制の影響が大きく現れるものの、こと適用２年目の申告書作成実務面だけを見れば十四（一）付表の記載項目がシンプルになるという結果となっている。
なお、本誌では、適用２年目の特殊支配同族会社の「申告書作成ツール」の読者配布を行う予定なので、ご活用いただきたい。
本誌関連ページ
-
No.3009
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
