役員給与が赤字の主因であれば申告書の記載そのものは簡単に~特殊支配申告書記載実例‘07第2回

 本誌ではNo.3008から、2回目の申告を迎える特殊支配同族会社の申告書記載実例ケース・スタディの連載をスタートしたが、2回目となるNo.3009では同節税規制の対象となるのが最も多いケースとして想定されている、法人の赤字の主因が業務主宰役員給与にある事例を基に申告書の書き方を紹介する。

 こうしたケースでは節税規制の影響が大きく現れるものの、こと適用2年目の申告書作成実務面だけを見れば十四(一)付表の記載項目がシンプルになるという結果となっている。

 なお、本誌では、適用2年目の特殊支配同族会社の「申告書作成ツール」の読者配布を行う予定なので、ご活用いただきたい。