金融庁・金融審 大株主の状況、記載時点を議決権行使基準日へ

 金融庁は3月14日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第4回会合を開催した。同ワーキング・グループは、企業の情報開示のあり方等に関する検討を進めている。今回は、株主総会日の後ろ倒し等を審議。現行制度下では、3月決算会社が7月総会開催のために議決権行使基準日を決算日より後に設定した場合、株主確定を2度行う必要が生じる。これを防ぐため、事務局から「有価証券報告書と事業報告の『大株主の状況』等の記載時点を、議決権行使基準日とする」案が提示された。
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