FASF 税効果新指針に対応する注記例

 平成29年3月期第1四半期決算における留意事項として、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)の強制適用への対応がある。財務会計基準機構(FASF)の「四半期報告書作成上の留意点」によれば、強制適用企業における「会計方針の変更」の注記や、早期適用企業における特有の論点となる「比較情報」の取扱いを留意点として取り上げている。