ＦＡＳＦ 税効果新指針に対応する注記例
2016/06/13 0:00
- 週刊＿経営財務
平成２９年３月期第１四半期決算における留意事項として、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）の強制適用への対応がある。財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の「四半期報告書作成上の留意点」によれば、強制適用企業における「会計方針の変更」の注記や、早期適用企業における特有の論点となる「比較情報」の取扱いを留意点として取り上げている。
本誌関連ページ
-
No.3264
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
