政府税調 改正要望項目の審議進む・各府省からは「ふるい」を踏まえた反論も

 政府税調では、12月中旬の大綱取りまとめに向けて、税制改正項目の審議が本格化している。20日以降は、各府省から再提出された改正要望項目について、税調側が示した「A:認める」「D:認められない」等の第一弾の評価をベースに議論が進んでいる。

 府省側からは、ネガティブな評価となった項目の一部についても、先に示された見直しに関する6つの判定基準に照らして、制度の存続や拡充の必要性がアピールされた。

 これらの議論は11月の第4週まで続けられ、30日から取りまとめに向けた審議に移行する予定だ。