政府税調 改正要望項目の審議進む・各府省からは「ふるい」を踏まえた反論も
2009/11/30 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税調では、１２月中旬の大綱取りまとめに向けて、税制改正項目の審議が本格化している。２０日以降は、各府省から再提出された改正要望項目について、税調側が示した「Ａ：認める」「Ｄ：認められない」等の第一弾の評価をベースに議論が進んでいる。
府省側からは、ネガティブな評価となった項目の一部についても、先に示された見直しに関する６つの判定基準に照らして、制度の存続や拡充の必要性がアピールされた。
これらの議論は１１月の第４週まで続けられ、３０日から取りまとめに向けた審議に移行する予定だ。
府省側からは、ネガティブな評価となった項目の一部についても、先に示された見直しに関する６つの判定基準に照らして、制度の存続や拡充の必要性がアピールされた。
これらの議論は１１月の第４週まで続けられ、３０日から取りまとめに向けた審議に移行する予定だ。
本誌関連ページ
-
No.3092
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
