資産区分の大括り化で償却方法の再検討を要するケースも～法定償却方法によらない場合の変更届出にみなし承認の経過措置
2008/06/30 0:00
- 週刊＿税務通信
周知のとおり、２０年度税制改正では、減価償却制度について、法定耐用年数の見直し及び機械装置等を中心とした資産区分の見直しが行われた。これにより、本年４月１日開始事業年度から、既存設備を含めて、新しい耐用年数表別表２が適用されているが、新別表では、旧別表で３９０あった資産区分が、５５に簡素化されている。
そのため、旧別表で区分が異なっており、それぞれ異なる償却方法を選定していた既存資産が、新別表で同一区分とされた場合には、従来どおりの別々の償却方法によることはできなくなった。
また、こうした資産の「同一の償却方法」について法定償却方法によらない場合には、本年４月１日以後開始事業年度については、変更届出に関する経過措置が置かれており、申告期限までに所定の届出書を提出すれば、その提出をもって承認があったものとみなされることになっているので留意したい。
そのため、旧別表で区分が異なっており、それぞれ異なる償却方法を選定していた既存資産が、新別表で同一区分とされた場合には、従来どおりの別々の償却方法によることはできなくなった。
また、こうした資産の「同一の償却方法」について法定償却方法によらない場合には、本年４月１日以後開始事業年度については、変更届出に関する経過措置が置かれており、申告期限までに所定の届出書を提出すれば、その提出をもって承認があったものとみなされることになっているので留意したい。
本誌関連ページ
-
No.3023
9頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
