税制抜本改革の一環をなす改正項目と国税通則法の抜本改正は見送りに
2011/06/20 0:00
- 週刊＿税務通信
そして、残された法人税率の引下げや所得控除の見直し等の項目については、以下のような動きを見せている。
まず「税制抜本改革関連項目」と「国税通則法の見直し」等については、【経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案】として引き続き審議するとされた。
また、地方税法改正案についても同様の分割が行われ、実施される項目も成立時期がズレ込んだため適用時期が当初法案と異なっている場合があるので確認しておきたい。
まず「税制抜本改革関連項目」と「国税通則法の見直し」等については、【経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案】として引き続き審議するとされた。
また、地方税法改正案についても同様の分割が行われ、実施される項目も成立時期がズレ込んだため適用時期が当初法案と異なっている場合があるので確認しておきたい。
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No.3168
２、５、５４頁に「詳細記事」掲載
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