オーストリアとの新租税条約が実質合意

既報のとおり、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で、現行条約(1963年発効:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約)を改正する交渉が行われていましたが、実質合意に至った旨が財務省より公表されました。

新条約案では、投資所得(配当、利子及び使用料)に対する源泉地国課税の軽減や、相互協議手続への仲裁制度の導入、徴収共助に関する条項などが導入されます。

今後は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(日本では国会の承認)を経た上で発効することとなります。

※財務省「オーストリアとの新租税条約について実質合意に至りました