２１年度改正　低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充　地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減～自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成２１年度～２３年度まで軽減措置を大幅拡充

　従来から、地方税では、排ガス性能や燃費性能の優れた車種について、新車購入時の自動車取得税や保有時の自動車税（登録翌年度分）を軽減する措置がとられている。いわゆる「グリーン税制」であるが、来年度の税制改正では、このうち、自動車取得税に係る軽減措置が、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までに取得した新車について、現行制度に代えて、拡充される。

　改正では、①電気自動車・一定のハイブリッド自動車、一定の天然ガス自動車等について、自動車取得税を「免除」、②｢平成１７年度排出ガス基準７５％低減達成車｣であり、かつ、燃費性能が「平成２２年度燃費基準より２５％以上良いもの」について、税率を７５％軽減、③「平成１７年度排出ガス７５％低減達成車」であり、かつ、燃費性能が、「平成２２年燃費基準よりも１５％以上良いもの」について、税率を５０％軽減、④車両総重量が３．５ｔを超えるディーゼル車のバス・トラック等で「平成２１年排出ガス規制適合、かつ、平成２７年度燃費基準達成車」について、税率を７５％軽減、⑤車両総重量が３．５ｔを超えるディーゼル車のバス・トラック等で「平成１７年排出ガス基準１０％低減達成、かつ、平成２７年度燃費基準達成車」について、税率を５０％軽減する、とされている。

　また、自動車取得税が免除される①の低公害・低燃費車等には、家庭用電源で充電が可能な「プラグインハイブリッド自動車」が含まれている。そのほか、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車等の「低公害車」については、一定の要件を満たす中古車についても、自動車取得税が軽減される予定だ。