2017年3月期 見積りの変更は147社156件

2017年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,309社のうち、146社(6.3%)が計156件の見積り変更を開示していた。その大半は「資産除去債務」関連(92件・59.0%)だった。引当金(20件)や固定資産の耐用年数の変更(29件)なども例年と同様の割合で注記が見られる。