【2021年7月刊行】法人税基本通達逐条解説　など5点

2021/08/02 9:00

小規模宅地特例
法人税
税制改正
農業経営者

2021年7月に刊行された書籍を紹介いたします。
経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書「法人税基本通達逐条解説」が2年ぶりの改訂されました。

否認項目の申告調整とその記載方法がわかる！

令和3年版

法人税申告書別表四、五（一）のケース・スタディ

実務目線で、法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケース（売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など）を具体例に即して説明した好評書の令和3年度改訂版です。

成松洋一　著／B5判　602頁／3,300円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

農業経営者・地主さん必携！令和3年度税制改正対応！

令和3年版

都市農家・地主の税金ガイド

経営者と後継者のために～正しい税金の知識こそ、節税への近道～

【こんな方におすすめ】
都市部の農家・地主の方々

【どんな本？】
農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を勤めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金と、その周辺知識をQ＆A方式でわかりやすく解説しています。

清田幸弘　編著／B5判　240頁／1,760円（税込）
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特例の適用形態をイラスト入りで詳解した好評書の2021年度版！

2021年度版

一目でわかる　小規模宅地特例100

「小規模宅地特例」の適用形態を体系的に整理し、イラストを活用しながら、辞書をひく要領で特例の適用状況がわかるよう編集した好評書です。

「小規模宅地特例」と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことから、その内容についても解説しています。

赤坂光則　著／B5判　424頁／2,970円（税込）
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令和2年12月改正通達までを収録した最新版!!

【十訂版】

法人税基本通達逐条解説

令和2年12月改正通達までを収録した大注目の最新版です！
本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。
内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。

髙橋正朗　編著／A5判　2112頁／8,800円（税込）
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令和3年4月1日現在の改正に対応した最新版！

第7版

「固定資産の税務・会計」完全解説

令和3年4月1日現在の法令に基づき加筆・修正した最新版！
本書は、固定資産の取得（またはリース）から、その後の減価償却、資本的支出と修繕費の処理、除却・譲渡に至るまでの段階ごとに、税務・会計の取扱いをまとめており、基本的事項から実務レベルの必要事項や、留意事項までを詳細に解説しています。

太田達也　著／A5判　648頁／3,850円（税込）
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【2021年7月刊行】法人税基本通達逐条解説 など5点

【2021年7月刊行】法人税基本通達逐条解説　など5点