国税庁 １８年度の法基通改正に係る趣旨説明を公表～特殊支配同族会社のほか会社法対応等の重要通達を解説
2007/11/26 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、１１月１９日、ホームページ上で、平成１８年度の法人税関係法令の改正に基づいた法人税基本通達の改正について解説を公表した（平成１９年３月１３日付課法２－３ほか１課共通「法人税基本通達等の改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明）。
平成１８年度の通達改正では、役員給与の取扱いについて抜本的な見直しが行なわれており、今回公表された趣旨説明でも、多くの誌面を割いて解説が行なわれている。
実務家にとって参考になるものと思われるが、役員給与については、続く平成１９年度の法令改正によって、明確化が図られた事項があるため、解説された取扱いが変更となるものも含まれている点に注意したい。そのような取扱いについては、解説の末尾に１９年度税制改正での対応状況等が注書きで記されているので確認しておきたい。
平成１８年度の通達改正では、役員給与の取扱いについて抜本的な見直しが行なわれており、今回公表された趣旨説明でも、多くの誌面を割いて解説が行なわれている。
実務家にとって参考になるものと思われるが、役員給与については、続く平成１９年度の法令改正によって、明確化が図られた事項があるため、解説された取扱いが変更となるものも含まれている点に注意したい。そのような取扱いについては、解説の末尾に１９年度税制改正での対応状況等が注書きで記されているので確認しておきたい。
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