自民党税調 ２０年度税制改正の議論を開始～事業承継税制、証券税制、公益法人改革等が主要項目に
2007/12/03 0:00
- 週刊＿税務通信
自民党は１１月２６日に税制調査会（津島雄二会長）の総会を開催し、平成２０年度税制改正の検討を開始した。翌２７日には、税制調査会の小委員会で政務調査会の各部会から税制改正に対しての要望事項をヒアリングして、平成２０年度税制改正に向けての審議を本格的に始めている。
２０年度改正では、公益法人改革に伴う税制や中小企業の事業承継税制、また、期限切れを迎える租税特別措置法の延長・拡充等が、主な改正事項としてあがっており、今後は改正主要項目の審議、検討を経て、１２月中旬頃を目途に税制改正大綱が決定されることになる。
ただし、例年であれば、与党の税制改正大綱の決定により、来年度の税制改正の主な内容が把握できたわけだが、本年度は与党が税制改正大綱を決めても、国会がねじれ現象となっているため、法案そのものが参議院で通らないことも想定される。よって今後の改正審議とならび、国会審議の動向にも注意する必要があるだろう。
２０年度改正では、公益法人改革に伴う税制や中小企業の事業承継税制、また、期限切れを迎える租税特別措置法の延長・拡充等が、主な改正事項としてあがっており、今後は改正主要項目の審議、検討を経て、１２月中旬頃を目途に税制改正大綱が決定されることになる。
ただし、例年であれば、与党の税制改正大綱の決定により、来年度の税制改正の主な内容が把握できたわけだが、本年度は与党が税制改正大綱を決めても、国会がねじれ現象となっているため、法案そのものが参議院で通らないことも想定される。よって今後の改正審議とならび、国会審議の動向にも注意する必要があるだろう。
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No.2995
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