株主総会資料の電子提供制度新設を検討へ

法務大臣の諮問機関である法制審議会は2月9日、第178回会議を開催した。今回の会議では、金田勝年法務大臣が企業統治強化を促す会社法について諮問している。

今後1年半程度の期間で、株主総会資料(例えば事業報告などの招集通知添付書類)の電子提供制度新設や、株主提案権の濫用的行使を制限する措置の整備、社外取締役の設置義務付け等について検討を進める。