国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)」を公表

国税庁は、このほど「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)」を公表しました。
これは同プラン策定・実施に伴い2016年に公表されたもので、今回最新版に更新されました。
それによると、従来どおりの情報交換の取り組みに加え、昨年10月現在で非居住者の金融口座情報の共通基準(CRS)に基づく交換により、・日本の非居住者に係る金融口座情報89,672件を58か国・地域に提供した一方、日本の居住者に係る金融口座情報550,705件を64か国・地域(オフショア金融センターを含む)から受領したことが明らかにされています。また主要計数についても所要のアップデートが行われています。

提供元:kokusaizeimu.com