消費税率８％引上げ時から大規模法人が設立した新設法人は事業者免税点制度を不適用
2012/09/10 0:00
- 週刊＿税務通信
先ごろ成立した改正消費税法では、２段階の税率引上げのほか、課税の適正化に関する見直しも盛り込まれている。
２６年４月１日以後に、基準期間に相当する期間の課税売上高５億円超の事業者等が５０％超を出資して設立した法人は、資本金が１,０００万円以下であっても事業者免税点制度が適用されないことになる。
今回の事業者免税点制度の適用対象者の見直しは、平成２３年１０月に取りまとめられた会計検査院の指摘を受けたものによる。（本紙No.３１８８）
２６年４月１日以後に、基準期間に相当する期間の課税売上高５億円超の事業者等が５０％超を出資して設立した法人は、資本金が１,０００万円以下であっても事業者免税点制度が適用されないことになる。
今回の事業者免税点制度の適用対象者の見直しは、平成２３年１０月に取りまとめられた会計検査院の指摘を受けたものによる。（本紙No.３１８８）
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