会計方針変更、24年4月~25年2月期に26社・28件

 平成24年4月1日~25年2月28日決算の上場会社のうち、26社が合計28件の「会計方針の変更」を行っている。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法」で8件。8件すべてが、定率法から定額法へ変更した事例である。遡及適用を行った旨が記載されていた事例は、「有形固定資産の減価償却方法」8件を除いた会計方針変更20件のうち、9件ある。「影響が軽微で遡及適用は行っていない」旨を記載した事例は6件、「影響額算定が実務上不可能である」旨を記載した事例は3件だった。