相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成29事務年度の「相互協議の状況」

国税庁は、このほど平成29事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。

それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は206件(そのうち事前確認に係るものは166件)で、相互協議事案の処理件数も166件(そのうち事前確認に係るものは122件)となりました。処理件数は166件(そのうち、事前確認に係るものは122件)となっています。相互協議事案の発生件数は過去最多となり、平成28事務年度より大幅に増加しています。

また、相互協議事案全体に占めるアジア新興国等から成るOECD非加盟国との協議事案数も76件(昨事務年度41件)と増加しています。なお、アジア新興国等との繰越件数(200件)は、同年度末の相互協議事案の繰越件数(496件)の40%を占めています。

提供元:kokusaizeimu.com

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