６０％の自治体で森林環境税を導入～全国４７都道府県、７８３市の法人住民税・法人事業税率一覧を公表
2008/06/23 0:00
- 週刊＿税務通信
No.３０２２では、平成２０年４月１日以後開始事業年度において適用される、法人住民税・法人事業税の税率を全国の自治体にアンケートを行い、結果を取りまとめている。
今年度は、平成２０年度地方税法の改正により法人均等割の税率区分の並びが変わっていることから税率表を見る際はくれぐれも注意が必要だ（税率については変更なし）。
また、森林環境税を実施する自治体が６県増加し、全国の６０％の県で法人均等割の超過課税を実施している他、宮城県では今年度から法人事業税の超過課税を行っているので、こちらの点についても注意されたい。
今年度は、平成２０年度地方税法の改正により法人均等割の税率区分の並びが変わっていることから税率表を見る際はくれぐれも注意が必要だ（税率については変更なし）。
また、森林環境税を実施する自治体が６県増加し、全国の６０％の県で法人均等割の超過課税を実施している他、宮城県では今年度から法人事業税の超過課税を行っているので、こちらの点についても注意されたい。
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No.3022
6頁に「詳細記事」掲載
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