政府・与党の復興増税案まとまる 次期臨時国会前の与野党協議が次の焦点に

 9月27日、民主党税制調査会が復興増税案をとりまとめた。16日の政府税調案では、3パターンの増税項目の組み合わせが示されたが、民主党税調案は、このうちの「法人税と所得税・住民税の臨時増税+たばこ税」を修正したものとなった。

 法人税付加税は24年4月から3年間、10%の定率増税、所得税付加税は25年1月から10年間4%、個人住民税均等割の税率引上げは26年6月から5年間、年500円、たばこ税は24年10月から、国税・地方税の両方で1本1円ずつの増税となる。

 増税期間は10年を「基本」としており,延長に含みを持たせたほか,所得税と住民税の増税時期をずらすなど経済状況にも配慮した。