改正電子取引制度 請求書等を電子データと書面で受領した場合の取扱いを具体例で紹介

 弊誌No.3667にて「電帳法・インボイスに関するアンケート」を実施したところ,読者の皆様からの質問が既に100件近く編集部に寄せられている。特に令和4年1月から適用される改正電子取引制度に関する内容が多く,実務家の関心の高さが際立つ。同年1月から代替措置である紙出力保存が廃止されることとなり,電子データの保存が義務化される中で,請求書等について電子データと書面の両方で受領した場合の取扱いを具体例でお届けする。

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