日印租税条約にMLIが10月１日適用へ～PE範囲の拡大に注意
2019/07/06 9:39
- kokusaizeimu.com
財務省は7月５日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。
それによると、日本がMLIの対象としている租税条約の相手国のうち、インドが新たに同条約の批准書をOECDに寄託しました。
これにより、日本とインドの間の租税条約においては、2019年10月1日からMLIが適用され、両国間の条約について読み替え（改正）が行われます。
なお、既報のとおり、日本とインドの間には、PEの範囲を拡大する改正が含まれています。（代理人PEの拡大（第12条）、PEの準備補助的活動の拡大（第13条）など）
今後、インドに進出している日系企業への現地でのPE課税リスクが高まることも危惧され、注意が必要です。
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「BEPS防止措置とPE課税の動向ーアジア各国を中心に」
【大阪】 2019年7月17日（水）
【東京】 2019年7月19日（金）
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