東京

  • 法人税関係
  • 国際税務関係

No:122117

中国、韓国、インド、インドネシア、タイなどアジア各国のPE課税の最新情報を徹底解説!!

BEPS防止措置とPE課税の動向~アジア各国を中心に~(東京)

長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤枝純
EY税理士法人 会長 角田伸広

開催日 2019/07/19(金) 注意事項 ※受付開始13:00より
開催時間 13:30-16:30 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様 無料(2名様から会員料金)
・国際税務研究会会員 1名様 10,000円
(2名様から読者料金)
・「国際税務」読者 1名様 25,000円
・その他の方     1名様 45,000円
講師 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤枝純
EY税理士法人 会長 角田伸広
担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 ※講師紹介は上記の[パンフレット1]の内容からご覧ください。
 角田伸広氏の所属が7月1日付でKPMGパートナーからEY税理士法人会長へと変更し ております。
セミナー内容 ★ BEPS防止措置実施条約やOECDサイトでの最新情報の調べ方について解説!
★ 中国、韓国、インド、インドネシア、タイなどアジア各国のPE課税リスクを整理するとともにBEPS防止措置による影響にも言及!
★ 2019年6月に福岡で開催のG20の内容も踏まえ、OECDの最新情報も網羅!

1、BEPS防止措置実施条約とは? 
MLI制定の背景・目的/締結プロセス(署名・批准等・発効・適用)/既存の租税条約との関係(法的効力などについて)/MLIの構成(第1部~第7部)/各条の構成(実体・互換・留保・通告)/対象となる租税条約の選択/適用するBEPS防止措置の選択/日本の選択/財務省の統合条文/etc.

2、BEPS防止措置実施条約の適用関係(OECDサイトでの調べ方・見方) 
MLI Matching Database(各国・地域の選択を自動的に突合するデータベース)/既に二国間条約にBEPS防止措置が導入されているケース・新たに導入されるケース etc

3、実務への影響
PE課税の基本ルール/日本国内法と租税条約のPE規定の整理/PE認定の人為的回避の問題/アジア各国のPE課税動向(中国・韓国・インド・インドネシア・タイ)/MLIによるPEリスクの拡大/PE課税軽減対策/相互協議/仲裁規定/ etc.

4、OECD/最新動向
議論のポイント/デジタルエコノミー課税の最新情報 etc
セミナー備考 BEPS防止措置実施条約(MLI)は、多国籍企業による国際的な租税回避に対応するため、BEPS防止措置(恒久的施設の地位の回避など)を、迅速に既存の二国間租税条約に導入するための多国間の枠組みです。日本ではすでに本年1月にMLIが発効しており、今後、対象相手国においてMLIが発効される都度、二国間の租税条約へ影響を及ぼすことから、MLIの動向を注視していくことは不可欠といえます。
また、MLIについて、インド等との間にはPEの定義を拡大する措置も含まれており、今後、二国間租税条約が読み替えられた場合、日系企業にとっては現地でのPE課税リスクが高まることも危惧されています。
本セミナーでは、まずMLIとは何なのか?という基本的な内容や情報の発信源であるOECDサイトの活用法を解説いただき、次に実務的な観点から、アジア各国のPE課税の動向を整理するとともに、MLIによる今後の影響等についてもご教示いただきます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)