中小特例の制限は大法人に係る１００％孫会社等も対象に～グループ法人税制は資本金に関係なく全法人が対象となる点も注意
2010/01/18 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２２年度税制改正で導入される見通しのグループ法人税制。資本金の額に関係なく１００％資本関係のある全法人を対象とする制度が予定されているが、実務家の中にはグループ税制そのものに資本金基準が設けられており、一定の金額であれば適用されないものと誤認しているケースが見受けられるようだ。
グループ税制のうち資本金の額により適用の有無が異なるものは、中小企業特例の適用制限のみであり、資産の譲渡取引等の課税の繰り延べなど、取引に関係する制度については資本金の額に関係なく全法人が対象となるので注意が必要だ。
また、中小企業特例は、資本金5億円の新法人の１００％子会社について適用が制限される点をNo．３０９５でお伝えしたところだが、これは資本金5億円の親法人と直列の関係にある孫会社や曾孫会社等の他、発行済株式の間接保有により完全支配下にある子法人まで範囲が及ぶことが明らかとなった。
グループ税制のうち資本金の額により適用の有無が異なるものは、中小企業特例の適用制限のみであり、資産の譲渡取引等の課税の繰り延べなど、取引に関係する制度については資本金の額に関係なく全法人が対象となるので注意が必要だ。
また、中小企業特例は、資本金5億円の新法人の１００％子会社について適用が制限される点をNo．３０９５でお伝えしたところだが、これは資本金5億円の親法人と直列の関係にある孫会社や曾孫会社等の他、発行済株式の間接保有により完全支配下にある子法人まで範囲が及ぶことが明らかとなった。
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No.3098
8頁に「詳細記事」掲載
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