23年3月期決算、会計方針の変更は1%台
2011/09/05 0:00
- 週刊＿経営財務
本誌では、平成23年3月期決算の上場会社（2,551社）を対象に会計方針を変更した企業数・変更内容を調査、合計40社（調査対象の1.6％）・42件の該当実例をまとめた。22年3月期の109社（4.2%）・117件と比べ、会社数・件数ともに、約60%減少している。最も多い変更内容は、「固定資産の減価償却方法」（12件）。そのうち10件が、定率法から定額法へと変更している。直近4年間では、定額法へと変更する会社数が、定率法へ変更する会社数を大きく上回る状況が続いている。以下、「計上区分の変更」（11件）、「収益及び費用の計上基準」（8件）と続いた。
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No.3030
4頁に「詳細記事」掲載
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