23年3月期決算、会計方針の変更は1%台

 本誌では、平成23年3月期決算の上場会社(2,551社)を対象に会計方針を変更した企業数・変更内容を調査、合計40社(調査対象の1.6%)・42件の該当実例をまとめた。22年3月期の109社(4.2%)・117件と比べ、会社数・件数ともに、約60%減少している。最も多い変更内容は、「固定資産の減価償却方法」(12件)。そのうち10件が、定率法から定額法へと変更している。直近4年間では、定額法へと変更する会社数が、定率法へ変更する会社数を大きく上回る状況が続いている。以下、「計上区分の変更」(11件)、「収益及び費用の計上基準」(8件)と続いた。
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