地方版・賃上げ税制は国税とは相違

平成30年度改正により、従前の所得拡大促進税制から改組された『賃上げ・投資促進税制』は、法人税のみでなく、外形標準課税(法人事業税)にも同様の制度が設けられている。法人税と外形標準課税の両賃上げ税制では、適用要件など多くの共通点があるものの、例えば、法人税で設けられている「教育訓練要件に係る上乗せ措置」は、外形標準課税では設けられていない点など、一部相違点もある。