２７年度税制改正 主要項目の適用時期を一覧
2015/03/02 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり（No.３３４９）、去る２月１７日に所得税法等改正案と地方税法等改正案が国会へ提出された。両法案は２月２６日の衆院本会議での趣旨説明を経て審議入り、政府・与党は３月末までの成立・公布を目指す。
法人税関係の改正項目は、一部を除き２７年４月１日以後開始する事業年度から、所得税法で規定される国外転出課税は７月１日以後の出国から適用となる。
平成２７年度税制改正について主要項目の「適用時期」の一覧を税目別で整理した。
法人税関係の改正項目は、一部を除き２７年４月１日以後開始する事業年度から、所得税法で規定される国外転出課税は７月１日以後の出国から適用となる。
平成２７年度税制改正について主要項目の「適用時期」の一覧を税目別で整理した。
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No.3350
4頁に「詳細記事」掲載
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