27年度税制改正 主要項目の適用時期を一覧

 既報のとおり(No.3349)、去る2月17日に所得税法等改正案と地方税法等改正案が国会へ提出された。両法案は2月26日の衆院本会議での趣旨説明を経て審議入り、政府・与党は3月末までの成立・公布を目指す。

 法人税関係の改正項目は、一部を除き27年4月1日以後開始する事業年度から、所得税法で規定される国外転出課税は7月1日以後の出国から適用となる。

 平成27年度税制改正について主要項目の「適用時期」の一覧を税目別で整理した。