政府税調 相続時精算課税の対象を「孫」の世代まで拡大政府税調 相続時精算課税の対象を「孫」の世代まで拡大～相続税の基礎控除や死亡保険金等の非課税枠の見直し検討
2010/11/22 0:00
- 週刊＿税務通信
来年度の税制改正作業を進める政府税制調査会では、資産課税に関する検討課題として相続税の基礎控除の縮小等が取り上げられた。
バブル崩壊後も手つかずだった相続税の基礎控除の引下げや税率構造を見直す一方、若年世代へ資産移転を促す観点から相続時精算課税の対象を「子」から「孫」の世代へ拡大する措置を検討する。
さらに、政府税調は、会計検査院から指摘を受けた死亡保険金・死亡退職金に係る相続税の非課税枠についても２３年度税制改正の検討課題として見直しの対象とした。
バブル崩壊後も手つかずだった相続税の基礎控除の引下げや税率構造を見直す一方、若年世代へ資産移転を促す観点から相続時精算課税の対象を「子」から「孫」の世代へ拡大する措置を検討する。
さらに、政府税調は、会計検査院から指摘を受けた死亡保険金・死亡退職金に係る相続税の非課税枠についても２３年度税制改正の検討課題として見直しの対象とした。
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No.3140
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